最終更新日 2024年4月27日 by echani
新型コロナウイルスによる影響は様々なところに波及し、仕事が激減するなどして倒産が相次いでいます。
特につぶれることが多い業種の一つが、飲食業です。
感染を避けて店に訪れなくなる人が増加したことに加え、緊急事態宣言が出されるなどして休業や時短営業が求められる結果、稼ぎ時とされる夜の営業時間が短くなり、売上を維持することが難しい状況です。
飲食業界でも様々な取り組みをしており、人々の意識が変化して家で食事をとるケースが増えていることから、テイクアウト商品を開発するなどしていますが、完全に売上を回復するところまではつながっていないのが現状です。
次に大きな影響を受けているのが、観光業です。
特にホテルや旅館を営むころは、今まで大きな収入源となってきた海外からの観光客の需要がなくなったことに加え、自粛ムードで国内の観光客も減っています。
さらに、オリンピックなどの需要を考えて先行投資しているところも多いため、影響が大きくなっています。
さらに影響を受けているのが、小売業です。
不要不急の外出を控えるようにという通達やテレワークの普及により、外出する際の洋服や化粧品などの需要が減りました。
加えて影響を受けているのが、建設業です。
各方面に休業要請が出された結果、売上を減らす企業が増え、当初予定していた工事を中止したり延期するケースが増えました。
また、多くのイベントが当面の間開催されないことで、仕事の受注が思うように取れないということも発生しています。
これらの業態に加えて、新型コロナウイルスによる倒産が予想されている業界が、製造業です。
製造業は中小企業も多く、影響を抑えるために手形や小切手の不渡り処分を緩和したり、雇用調整助成金などの制度を使い、従業員を解雇せずに済んでいますが、アフターコロナで売上を回復させられなければ、廃業せざるを得ない状況になるに違いありません。
そして、感染症が終息した後の社会の変化により、今までの仕事がなくなってしまう可能性も否めません。
特に製造業で大きな影響を受けそうなのが、自動車業界です。
自動車産業では地球温暖化防止の対策が急がれ、電気自動車の開発を急速に進めています。
大幅な変革の影響により、業績を伸ばすところとつぶれるところの差が大きくなることが考えられます。
では、新型コロナウイルスによる倒産を回避するような打開策はあるのでしょうか。
まず考えたいのが、感染症による各業界への支援は国や世界の大きな枠組みで取り組むべき問題だということです。
そして、日本でも様々な支援制度を設けています。
それで、国や地方自治体などが用意する助成金の活用することで、新型コロナウイルスによる倒産を回避し、従業員の雇用を守ることができます。
さらに取り組みを進めてほしいのが、融資の拡大です。
すでに実質無利子・無担保の融資枠を増設していますが、それを使い切り、信用保証協会による保証付き融資を上限いっぱいに活用している企業も多くなっています。
そして、最近では、そのような企業に向けて、今後の成長などを考えて、リスク覚悟で追加の融資をしている地方の金融機関も増えています。
個人や一企業としてできることもあります。
それは、今後需要が見込める新たなサービスの開拓です。
既存の取り組みでは売上を増やせなくても、新型コロナウイルスによって新たな需要が発生していることに着目し、販路拡大の取り組みを積極的に行うことができます。
また、この点で、融資をする側の金融機関によるコンサルティング活動も活発化しています。
新型コロナウイルスによる倒産を避けるには、様々な支援制度を活用しながら、自分の事業を見つめなおし、社会に貢献できる付加価値を増やしていくことが大切になります。
